1年前の冬に車を運転し勤務先に向かっていた時のことですが、赤信号で停車している際に、後ろからスリップしてきた車に追突されて、すぐに警察を呼び、人身事故となり交通事故として処理されました。追突されてすぐに、首の右後方に痛みが生じ違和感もあったために、すぐに整形外科を受診しました。整形外科では頸椎捻挫と診断されて、全治3カ月と診断されました。職業上体を使用するために、できるだけ整形外科に通い、電気治療などをしてもらっていました。費用などは相手の保険会社がすべて負担するために、無料で治療に専念することができました。2か月くらいが経過してから、示談の話をしてくる機会が多くなり、3か月を過ぎるころには、まだ痛みはあるのかなどしつこいほど相手の保険会社が電話してきて少しいやになったのを覚えています。治療が長引けば長引くほど、保険会社が支払う示談金が多くなるために、早く終わらせようとしてくるのがひしひしと感じました。

知っておきたい交通事故の示談。

交通事故というのは、いつ起こるかわかりません。示談というのはこういった交通事故が発生した場合、話し合いをすることで賠償の額や、その支払い方法を決めることになります。とうぜんこの示談が成立すると、それから後になって変更はできません。わかりやすく言えば約束ということになります。示談の方法としては自分で行う場合や、保険に加入していれば、保険会社が行ってくれる場合もあります。また弁護士にお願いするという人もいます。一般的に裁判でということにはなりません。ほとんどの場合、保険会社同士の解決となります。自分で行うこともよいのですが、後で後悔したり話し合いが平行線となることがあります。提示された金額に何となく捺印してしまい、泣き寝入りするしかないなど、不安な点がでてきます、やはりお任せするのが安心といえます。

交通事故の示談交渉が長引いている場合

加害者でも被害者でも交通事故が起こった場合、一日も早く解決を図り示談にて終了させたいと思うことでしょう。それでも賠償内容や負担料率に関して話し合いでは解決できない場合等があれば、解決までの期間がいたずらに長引いてしまうことが予想されます。保険会社に任せている場合はもちろんのこと、相手側が任意保険に加入していない場合や、保険交渉人の交渉力不足が目立ち始めている場合はなおさらのことです。一般的には保険会社にすべてを任せることが大切なのですが、弁護士を仲介させることも可能です。保険を利用して弁護士を立てることもできるので、加入している保険会社へ相談をしてみましょう。ただし、選任は保険会社に一任することが一般的です。自動車任意保険に加入していない場合は、自己解決を図ることなく、弁護士を立てて交渉を行うことが先決です。